会社設立の登記の流れと費用

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株式会社の設立登記にかかる登録免許税は資本金の額 × 1000分の7（最低 15万円）、合同会社は最低 6万円です。設立には別に、定款の認証手数料（3万〜5万円）がかかります。概算総額の読み方: 司法書士の報酬（中央値 20,000円・幅 3,000円〜100,000円・公開 79 事務所）＋登録免許税（資本金の額 × 1000分の7・最低 15万円）＝概算総額（定款の認証手数料 3万〜5万円は別）。例: 資本金 3,000万円なら登録免許税は 21万円で、報酬の中央値と合わせて 230,000円。司法書士への報酬の目安は、会社設立に対応する事務所の一覧や商業登記に対応する事務所の一覧で比べられます。

手続きの流れ

定款の作成 — 商号・本店所在地・目的・資本金の額などを定め、定款を作成して公証役場の認証を受けます。
出資の履行 — 発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所で、出資金の払込みをします。
機関の設置 — 取締役などの機関を選任します。
設立登記の申請 — 本店所在地を管轄する法務局へ申請します。
登記完了 — 審査の後に登記が完了し、登記識別情報などを受け取ります。

設立登記を終えたあとの資金調達には、創業期に使える補助金・支援策もあります。

報酬以外にかかる費用

費用	目安
登録免許税（株式会社の設立登記）	資本金の額 × 1000分の7。15万円に満たないときは、申請1件につき15万円。
登録免許税（合同会社の設立登記）	資本金の額 × 1000分の7。6万円に満たないときは、申請1件につき6万円。
定款の認証手数料（公証役場）	資本金の額が100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、その他は5万円。令和6年12月1日から、発起人全員が自然人で3人以下・発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける・取締役会を置かない株式会社で資本金の額が100万円未満の場合は1万5,000円。
収入印紙（紙の定款の場合）	公証人保存原本に収入印紙4万円を貼付します。電子定款なら不要です。
登録免許税（役員変更の登記）	申請1件につき3万円。資本金の額が1億円以下の会社は1万円。
登録免許税（本店・支店の移転の登記）	1箇所につき3万円。

よくある問い

株式会社の設立登記の登録免許税はいくらですか?

資本金の額×1000分の7です。この額が15万円に満たないときは、申請1件につき15万円です。

合同会社の設立登記の登録免許税はいくらですか?

資本金の額×1000分の7です。この額が6万円に満たないときは、申請1件につき6万円です。

定款の認証にはいくらかかりますか?

公証役場の認証手数料は、資本金の額が100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、その他は5万円です。紙の定款の場合は収入印紙4万円が別に必要で、電子定款なら不要です。

会社設立の全体の費用はいくらですか?

報酬と登録免許税などの合計で考えます。登録免許税は資本金の額 × 1000分の7（最低 15万円・合同会社は 6万円。例: 資本金 3,000万円なら 21万円）、定款の認証手数料は 3万〜5万円です。報酬の中央値は 20,000円（幅 3,000円〜100,000円・公開 79 事務所）なので、概算総額の読み方は報酬＋登録免許税（＋定款の認証手数料）です。

電子定款と紙の定款では何が違いますか?

紙の定款は収入印紙4万円を貼付する必要があり（公証人保存原本）、認証後に法務局へ提出する謄本にも印紙が必要です。電子定款（PDFで作成し署名用電子証明書で電子署名）は印紙が不要で、設立後の登記申請もオンラインで行えます。電子定款の作成には対応事務所に確認してください。

会社設立の資本金の額はどのように決めますか?

最低資本金の規制は撤廃されているため、1円でも株式会社・合同会社を設立できます。ただし、資本金は会社の信用力の基礎になるほか、登録免許税が資本金の額×1000分の7（最低15万円・合同会社は6万円）でかかるため、事業計画に応じた額を検討します。

出典と取得日

登記免許税の課税標準と税率（国税庁タックスアンサー） — 取得日 2026-09-20
株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省） — 取得日 2026-09-20
会社の定款手数料の改定（日本公証人連合会） — 取得日 2026-09-20
定款認証のよくある問い（日本公証人連合会） — 取得日 2026-09-20

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このページは一般的な流れと費用の整理で、個別の案件の判断は依頼先の専門家に確認してください。最終確認 2026-09-20。