相続放棄の流れと費用
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相続放棄は、相続の開始があったことを知った時から 3 か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。申立てにかかる費用は、申述書 1 通につき収入印紙 800円と郵便切手などです。司法書士への報酬の目安は、料金を公開している 82 事務所の起点の値で 2,000円〜99,000円。相続放棄に対応する事務所の一覧で比べられます。
手続きの流れ
- 相続の開始と財産の把握 — 預金・不動産・借金などの財産を把握します。放棄を検討する場合は、借金の存在を確認することが出発点になります。
- 戸籍等の収集 — 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附表）と、申述人と被相続人の関係が分かる戸籍謄本等を集めます。
- 申述書の作成と申立て — 相続放棄申述書に収入印紙を貼り、必要書類をそえて管轄の家庭裁判所へ提出します。
- 照会への回答 — 裁判所から届く照会書・回答書に記入して返送します。
- 申述受理通知書の受領 — 審査の後に申述受理通知書が届き、必要なら申述受理証明書を取得します（後の債権者への提示などに使います）。
報酬以外にかかる費用
| 費用 | 目安 |
|---|---|
| 収入印紙（相続放棄の申述書） | 申述書 1 通につき 800円。ほかに郵便切手（額は管轄の家庭裁判所の案内どおり）。 |
| 戸籍等の取得費 | 戸籍謄本・除籍謄本など 1 通 450円（戸籍法施業規則の法定手数料）。市区町村の窓口で取り寄せます。 |
期限と注意点
相続の開始があったことを知った時から 3 か月以内（熟慮期間）に、放棄か承認かを決める必要があります。期間内にどちらもしないと、単純承認とみなされて相続（借金の引き継ぎを含む）が確定することがあります。熟慮期間は、家庭裁判所への申立てで伸長できる場合があります。相続人全員が放棄すると次順位の方が相続人になるため、次順位の方への連絡が必要です。放棄後も、相続財産の管理や引き渡しの責任が残ることがあります。
依頼前に準備するもの
- 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附表）
- 相続放棄をしたい人と被相続人の関係が分かる戸籍謄本（相続の順位に応じて必要な範囲）
- 収入印紙 800円と郵便切手（管轄の家庭裁判所の案内どおり）
- 借金の存在が分かる資料（督促状・契約書など。財産の把握のため）
よくある問い
相続放棄にかかる費用はいくらですか?
家庭裁判所への申立てには、申述書 1 通につき収入印紙 800円と郵便切手が必要です（額は各家庭裁判所の案内で確認してください）。戸籍謄本などの取得費は 1 通 450円です。司法書士への報酬は事務所ごとに公開している料金表で異なります。
相続放棄はいつまでに申し立てますか?
相続の開始があったことを知った時から 3 か月以内（熟慮期間）です。期間内に放棄も承認もしないと、単純承認とみなされることがあります。必要な場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申立てができます。
相続放棄の申立て先はどこの裁判所ですか?
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。管轄は裁判所のサイトで調べられます。
相続放棄をすると次の相続人はどうなりますか?
相続人全員が放棄すると、次順位の方が相続人になります。次順位の方への連絡は、放棄した方の責任で行うものとされています。
相続放棄と限定承認の違いは何ですか?
相続放棄は最初から相続人でなかったことになり、財産も債務も一切引き継ぎません。限定承認は、相続で得た財産の範囲内で債務を引き継ぐ方法で、財産より債務が多い場合でも財産の範囲で責任を負います。限定承認は相続人全員の共同申請が必要で、手続きが複雑です。
一度した相続放棄は取り消せますか?
原則として、家庭裁判所への申述後の取下げや取消しはできません。民法第919条により、相続の承認または放棄は撤回できず、相続の開始があった時にさかのぼって効力が生じます。取り消しが認められるのは、詐欺や強迫による意思表示の場合など、例外的なケースに限られます。
出典と取得日
- 民法（熟慮期間・単純承認・相続の放棄）— e-Gov 法令検索 — 取得日 2026-09-20
- 手数料、申立書提出先一覧（裁判所） — 取得日 2026-09-20（申立て先・様式・手数料の案内の入口。額は各家庭裁判所の案内で確認してください）
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このページは一般的な流れと費用の整理で、個別の案件の判断は依頼先の専門家に確認してください。最終確認 2026-09-20。