相続登記の手続きの流れと報酬以外の費用
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相続登記は、①戸籍の収集による相続人の確定、②遺産分割協議、③法務局への申請の流れで進みます。報酬以外にかかる主な費用は登録免許税で、不動産の固定資産評価額 × 1000分の4 です（土地は要件を満たすと免税になり得ます）。概算総額の読み方: 司法書士の報酬（中央値 30,000円・幅 1,000円〜5,000,000円・公開 158 事務所）＋ 登録免許税 ＝ 概算総額。例: 固定資産評価額 1,000万円の土地なら登録免許税は 4万円で、報酬の中央値と合わせて 70,000円。評価額帯別の試算は下の表「評価額別の総費用の試算」。司法書士への報酬の目安は、料金を公開している事務所の一覧で比べられます。
手続きの流れ
- 相続人の確定 — 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍・除籍謄本（改製原戸籍を含む）を取り寄せ、法定相続人を確定します。
- 相続財産の調査 — 不動産の登記事項証明書や固定資産課税明細書（評価額の確認）などを取り寄せます。
- 遺産分割協議 — 相続人全員で分け方を決め、遺産分割協議書を作成します。相続人全員の実印の押印と印鑑証明書が必要です。
- 登記申請 — 申請先の管轄は不動産所在地の法務局です。申請書に戸籍などの添付書類をそえて、窓口・郵送・オンラインで申請します。
- 登記完了 — 審査の後に登記が完了し、登記識別情報などを受け取ります。
報酬以外にかかる費用
評価額別の総費用の試算（報酬＋登録免許税）
固定資産評価額の帯ごとに、登録免許税（評価額 × 1000分の4）と司法書士の報酬の目安（報酬の集計の中央値・実値）を合わせた概算総額です。土地の免税（評価額 100万円以下など）に当てはまる場合は登録免許税が免税になり、戸籍等の取得費は別にかかります。
| 固定資産評価額 | 登録免許税（× 1000分の4） | 報酬の目安（中央値） | 概算総額 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 20,000円 | 30,000円（公開 158 事務所・幅 1,000円〜5,000,000円） | 50,000円 |
| 1,000万円 | 40,000円 | 30,000円（公開 158 事務所・幅 1,000円〜5,000,000円） | 70,000円 |
| 3,000万円 | 120,000円 | 30,000円（公開 158 事務所・幅 1,000円〜5,000,000円） | 150,000円 |
| 5,000万円 | 200,000円 | 30,000円（公開 158 事務所・幅 1,000円〜5,000,000円） | 230,000円 |
報酬の値は料金を公開している 158 事務所の公開値（起点値）から出した中央値（報酬の集計・最終確認 2026-10-02）。登録免許税は評価額 × 1000分の4（法務局）。帯は試算の例で、実際の評価額は固定資産課税明細書で確認してください。
| 費用 | 目安 |
|---|---|
| 登録免許税（相続による所有権の移転の登記） | 不動産の固定資産課税台帳の価格（固定資産評価額）× 1000分の4。収入印紙で納付します。 |
| 土地の免税措置（令和9年（2027年）3月31日までの間の申請） | 不動産の価額が100万円以下の土地、または相続登記をしないまま相続人が死亡した後にする登記など、要件を満たす場合は免税になります。 |
| 戸籍等の取得費 | 戸籍謄本・除籍謄本など 1通 450円（戸籍法施業規則の法定手数料）。市区町村の窓口で取り寄せます。 |
申請の期限（義務化）
令和6年4月1日以降は、相続で不動産を取得した方に、取得を知った日から3年以内の相続登記の申請義務があります。正当な理由がないのに申請しない場合、10万円以下の過料の対象になり得ます。
依頼前に準備するもの
- 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍・除籍謄本（改製原戸籍を含む）と、被相続人の住民票の除票
- 相続人全員の現在の戸籍謄本と、遺産分割協議書に押印する実印の印鑑証明書
- 不動産の登記事項証明書と、評価額の分かる固定資産課税明細書（手元になければ市区町村で固定資産評価証明書を取得します。手数料は市区町村ごとに異なります）
- 遺産分割協議書（協議で分割する場合）
よくある問い
相続登記の登録免許税はいくらですか?
不動産の固定資産課税台帳の価格（固定資産評価額）× 1000分の4 です。収入印紙で納付します。土地は、不動産の価額が100万円以下の場合など、要件を満たすと免税になることがあります（令和9年3月31日までの間の申請）。
相続登記は自分で申請できますか?
できます。戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への申請まで自分で行えます。戸籍の収集や書類作成を司法書士に依頼する場合は、各事務所が公開している報酬の目安を比べられます。
相続登記をしないでいるとどうなりますか?
令和6年4月1日以降は、相続で不動産を取得した方に3年以内の申請義務があります。正当な理由がないのに申請しない場合、10万円以下の過料の対象になり得ます。
評価額 500万・1,000万・3,000万・5,000万円のとき総費用はいくら？
登録免許税は評価額 × 1000分の4なので、評価額 500万円で 20,000円、1,000万円で 40,000円、3,000万円で 120,000円、5,000万円で 200,000円。報酬の中央値は料金を公開している 158 事務所の実値で 30,000円（幅 1,000円〜5,000,000円）なので、概算総額は下の表「評価額別の総費用の試算」のとおり 50,000円〜230,000円 の範囲（評価額 500万〜5,000万円・戸籍等の取得費は別）になります。
相続登記の全体の費用はいくらですか?
報酬と登録免許税の合計で考えます。料金を公開している 158 事務所の報酬の中央値は 30,000円（幅 1,000円〜5,000,000円）です。登録免許税は固定資産評価額 × 1000分の4（例: 評価額 1,000万円なら 4万円）なので、概算総額は 報酬 ＋ 登録免許税 で、評価額 1,000万円の例では 70,000円 になります。評価額別の試算は下の表のとおりです。
司法書士に相続登記を依頼するメリットは何ですか?
戸籍の収集から法務局への申請まで一貫して任せられ、書類の不備や補正対応も代理で行います。多くの事務所は法務局へのオンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）に対応しており、申請後の補正指示への対応も含まれます。公開料金を掲載している事務所は上の一覧で比べられます。
相続登記の登録免許税はいつ払いますか?
登記申請と同時に、収入印紙で納付します。申請書に収入印紙を貼って提出します。オンライン申請の場合は電子納付が可能な法務局もあります。現金やクレジットカードでの納付に対応している法務局については、各法務局の案内をご確認ください。
出典と取得日
- 登録免許税の計算（法務局） — 取得日 2026-09-20
- 相続登記の登録免許税の免税措置について（法務局） — 取得日 2026-09-20
- 相続登記が義務化されました（東京法務局） — 取得日 2026-09-20
- 相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等（法務局） — 取得日 2026-09-20
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このページは一般的な流れと費用の整理で、個別の案件の判断は依頼先の専門家に確認してください。最終確認 2026-10-02。