遺言の作成方法と費用
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公正証書遺言の公証人手数料は目的の価額で定まり(50万円以下3,000円〜)、遺言の公正証書は手数料令19条の加算1万3,000円が付きます。自筆証書遺言書保管制度の保管手数料は1通3,900円。司法書士の報酬の中央値は 40,000円(幅 2,000円〜582,000円・公開 138 事務所)。司法書士への報酬の目安は、遺言に対応する事務所の一覧で比べられます。
手続きの流れ
- 方式の選択 — 自筆証書(保管制度の利用も可)か公正証書かを決めます。
- 財産と相続人の整理 — 財産目録を作り、戸籍で相続人を確認します。
- 遺言書の原案作成 — 公正証書なら公証役場と打合せのうえ原案を整えます。
- 確定(署名押印・証人の立会い) — 公正証書は公証人の前で遺言の趣旨を陳述し、証人の立会いのもとで確定します。
- 原本の保管 — 公正証書の原本は公証役場で、自筆証書は法務局の保管制度を利用できます。
報酬以外にかかる費用
| 費用 | 目安 |
|---|---|
| 公証人手数料(公正証書・目的の価額別) | 50万円以下3,000円/50万超100万円以下5,000円/100万超200万円以下7,000円/200万超500万円以下1万3,000円/500万超1,000万円以下2万円/1,000万超3,000万円以下2万6,000円/3,000万超5,000万円以下3万3,000円/5,000万超1億円以下4万9,000円。 |
| 遺言の公正証書の加算 | 1万3,000円(公証人手数料令19条・目的価額1億円超は加算なし)。公正証書4枚超は1枚ごと300円。 |
| 自筆証書遺言書保管制度 | 遺言書1通につき3,900円(関係手数料令第1条)。 |
| 戸籍等の取得費 | 交付手数料(自治体により異なる)。 |
よくある問い
公正証書遺言の公証人手数料はいくらですか?
目的の価額により異なります。50万円以下は3,000円、50万円超100万円以下は5,000円、100万円超200万円以下は7,000円、200万円超500万円以下は1万3,000円、500万円超1,000万円以下は2万円(公証人手数料令別表)。遺言の公正証書はこれに1万3,000円が加算されます。
目的の価額200万円の公正証書遺言の手数料はいくらですか?
目的価額200万円は100万円超200万円以下の区分で7,000円に、遺言の加算1万3,000円を足して合計2万円です(公証人手数料令別表・19条)。
自筆証書遺言書保管制度の手数料はいくらですか?
遺言書1通につき3,900円です(関係手数料令第1条)。法務局での保管を利用できます。
遺言の作成を司法書士に依頼したときの報酬の目安はいくらですか?
報酬の中央値は 40,000円(幅 2,000円〜582,000円・公開 138 事務所)でした。起点の値は各事務所が公開する料金表の最も低い報酬です。
出典と取得日
- 公証人手数料令 別表・19条(e-Gov 法令検索) — 取得日 2026-09-23
- 遺言公正証書の手数料(日本公証人連合会) — 取得日 2026-09-23
- 自然災害原野等に関する関係手数料令(自筆証書遺言書保管・e-Gov 法令検索) — 取得日 2026-09-23
- 自筆証書遺言書保管制度(法務省) — 取得日 2026-09-23
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このページは一般的な流れと費用の整理で、個別の案件の判断は依頼先の専門家に確認してください。最終確認 2026-09-23。